大町市議会 2001-12-11 12月11日－02号
今上程すべく努力、準備をいたしているわけでございますけれども、大町のやはりそういった山岳文化というものがよりアピールできるような、そういった観光分野に力を入れていきたいと、かように思っておりまして、予算措置につきましても、例えば噴湯丘へのつり橋の架け替えに対する予算措置、あるいは針ノ木自然園、特に大沢小屋への土捨て場からの散策路の整備でありますとか、そういったものも思い切って明年度は予算づけをしてみたいと
今上程すべく努力、準備をいたしているわけでございますけれども、大町のやはりそういった山岳文化というものがよりアピールできるような、そういった観光分野に力を入れていきたいと、かように思っておりまして、予算措置につきましても、例えば噴湯丘へのつり橋の架け替えに対する予算措置、あるいは針ノ木自然園、特に大沢小屋への土捨て場からの散策路の整備でありますとか、そういったものも思い切って明年度は予算づけをしてみたいと
19款 市債では、8,380万円の減額補正でございますが、表の中の２行目で新焼却プラント建設事業費の起債４億9,920万円の減額をしておりますが、補助事業の前倒しによりまして、相当分の単独事業の起債事業が明年度送りとなりましたことに伴いまして減額措置をとっております。
まず、議会費でございますが、3 ％伸びて５億 200万円余になっておりますが、この中には北信越市議会議長会の開催当番市を本市が明年度迎えると、そんな経費を含んでおります。
この件につきましては、昨年12月議会の質問に対し、市長は明年度、つまり今年度ということでございますけれども、できるようにしていきたいとの答弁をされたわけであります。私どもは、新年度ということは４月ということを想定をしておりました。しかし、医師会との協議が前提ということは承知でもありましたので、その都度進展状況について伺い、早期実施を促してきたところでございます。
新焼却プラント建設事業の進行に伴いまして、この割合は明年度以降、増大するというように予測をしております。 次に、公共事業の執行計画の中身でございますが、公共事業執行計画につきましては、投資的経費のうち、主として１件 500万円以上の建設事業と１件 100万円以上の備品購入費を進行管理対象事業にしております。６月補正後の対象事業費は全会計で 310億 4,400万円となっております。
また、市債につきましても大幅な減になっておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、新焼却プラントの用地の取得を明年度に送ったためのものであります。 歳出につきましては、今回補正の大きな款は総務費あるいは教育費、また民生費などであります。衛生費につきましては27億円と大幅に減額になっておりますが、焼却プラント関連でそのような結果になった次第であります。
次に、教育費では、開成中学の体育館を明年度に改築することにつきまして、補助採択の見通しがつきましたので、今回設計費を計上いたしました。 以上、一般会計の補正の主要なものについて申し上げましたが、これらの補正の財源といたしましては、市税では本年４月から９月までの調定実績に基づき法人市民税を追加したほか、それぞれの事業に伴う特定財源を追加計上しております。 次に、特別会計について申し上げます。
また県におきましては本年度中に児童環境づくり推進協議会を設置し、対策の検討を進めることとなっており、本県では７月14日に初めての会合を持ち、行政、家庭、地域、企業を含めた子育て支援を明年度秋までにまとめ、提言されると聞いております。
総務費では、先ほども申し上げましたが、国際交流事業費として中国の錦西市及び承徳市の２市を訪問調査するための調査費を計上したほか、行政改革の一環として外国人登録証明事務を明年度中に電算化するための経費、県営松本空港の拡張に伴う今井地区の今後の土地利用のあり方等について調査を行うための経費などを新たに計上しております。
このため明年度以降の財政運営は、かつての財政再建時代に経験したように、歳出の見直しを行い、市民福祉の向上を図るため全職員が一丸となって創意工夫や英知を結集して難局を乗り越えたい、このように考えております。議員ご指摘の不況対策を予算全体で考えていく必要があり、事務事業の根本的な見直しであること、全く同感でございます。
以上、４点を申し上げたわけでございますが、本年度から明年度にかけての財政運営はこれまでになく厳しい状況でございます。議会におかれましても一層のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、市民の皆様方にも一層ご理解をいただくようお願い申し上げる次第でございます。 なお､行政改革等中身と申しますか、詳細につきましては総務部長から申し上げます。
次に、発地地区における農業集落排水事業も着工から３年目を迎え、今年度は工事のピーク年度となり、去る７月20日議決を賜りました処理場建設及び今会期中に事件案件として提案の予定の、主として真空ポンプを含む下発地地籍の管路布設工事請負契約の締結により、年度内完成の暁には明年度初めから一部供用開始が見込まれ、これが実現できるよう最善の努力をいたしてまいる所存でございますので、一層のご理解とご協力をお願い申し
と同時に、関連するこの交通網の関係でございまして、当然長野自動車道の全線開通は明年度中に行われるわけでございますので、松本トンネルの整備、あるいは安房トンネルの整備、そしてとりわけ空港から白馬へ向けての高速とはいきませんけれども、道路建設の問題でございまして、私どもこの松本・白馬間の道路整備につきまして、過日道路建設の期成同盟会を発足をさせたわけでございますが、しかし、ご指摘のような将来展望の中で、
まず、市税につきましては、国は明年度、固定資産税に係る土地の評価替えに伴う税負担軽減を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直しや人的控除の引き上げ、また固定資産税及び都市計画税の免税点の引き上げ、並びに負担調整率の変更等、関係地方税法の改正を予定しておりますが、これらの措置により明年度の本市の関係税収は大幅な減収が見込まれますことから、明年度は税制改正を前提に予算措置をしております。
明年度の地方空港の整備関係予算は、平成３年度からスタートする第６次空港整備５カ年計画の目玉となる三大プロジェクト事業費の増加からその影響が心配されたところでございますが、松本空港整備事業につきましては国庫債務負担行為により用地の先行取得ができることになりましたことから、県では明年度一気に用地取得を終了する考えでおりまして、予定どおりにジェット化整備が推進されるものと期待しておるところでございます。
さらに、歳出予算では、過去の国債償還の財源となります国債整理基金特別会計への定率繰り入れについても９年ぶりに再開するなど、財政の健全化が図られたことなどが明年度予算の大きな特徴となっております。
そこで国が明年度、 いわゆる 平成２年度予算編成に当たりまして明らかにされたことは、 国の平成２年度の予算案の骨格となる好調な税収の伸びを背景といたしまして、一般会計の規模は66兆円、そういうふうに６兆円台というふうに言われておりまして、これを本年度に比べますと約５兆6,000 億、率にして10％伸びる近年にない超大型の予算編成が見込まれておるわけでございます。
また、老朽化の著しい浅間温泉国際スケートセンター管理棟を明年度全面改築することとし、これにかかわる設計委託費を計上しております。 次に、補助事業の内定及び決定に伴う経費につきましては、凍霜害防止対策としての落葉果樹園地緊急整備事業費、農産物の貿易自由化に対応するための加工トマト生産安定等推進事業費等の補正が主なものとなっております。